2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
一方、オリックスの方を調べてみますと、今、養父市のやぶファーム、それからオリックス農業、オリックス八ケ岳農園、スマートアグリカルチャー磐田と、四社、生産を行っている法人があり、別に、流通に参入する目的でオリックス・フードサプライという会社があります、青果を中心とした食品の販売。
一方、オリックスの方を調べてみますと、今、養父市のやぶファーム、それからオリックス農業、オリックス八ケ岳農園、スマートアグリカルチャー磐田と、四社、生産を行っている法人があり、別に、流通に参入する目的でオリックス・フードサプライという会社があります、青果を中心とした食品の販売。
○大串（博）委員 私も各地歩き回りましたから、先ほど申し上げた市場も、花市場も、青果市場も、魚市場も歩き回り、確かに、おっしゃるとおり、その種類にかなりよるところがあるんですよね。影響を受けていない魚種なり生産物種もある。しかし、がばっと影響を受けている魚種なり生産物種もある。魚市場もそうでした。
現段階で全体への影響というものを見通すのは困難でございますけれども、委員御指摘のとおり、野菜の生産農家あるいは青果業者からは、学校給食の停止に伴い野菜の注文がキャンセルになったという状況にあるというふうに聞いておるところでございます。
○参考人（宇田篤弘君） 不便というか、やはり量を、直売所の場合はそうではないんですが、相対取引の場合はやはり量確保ということと、それから青果さんなんかはやっぱり三か月、四か月前から企画を入れていくというようなことがあります。安定的にその量を確保していくというところが、今のこの高齢化と生産量が少し弱ってきているようなところでは、見通しを立ててお取引していくというのが非常に大きな課題です。
そういった問題が、たくさん課題があるわけですし、また、それに取り組む主体として、もちろん農家はあるんですが、それ以外に自治体も巻き込んでいかなければいけませんし、何といっても、青果も重要ですけれども加工品も重要だということで、やっぱり加工業者の皆さん、流通業者の皆さん、そしてブランディングをやってくれる商社の皆さん、そういった皆さん方も非常に関係をしているということでございます。
主力商品だった地元の肉や青果が手に入りにくい。地元で商売続けたいという息子さんのために請求をしています。ところが、東電からは、避難先での営業再開、ほかの事業に転換するなど損害を軽減することができると、損害が継続しているとは認められない、こういう回答が昨年の十二月にあったんですよね。
英会話教室、また青果店の店主さんとか、またフリーランスのデザイナーとか、事業内容も多様でございます。 この個人事業主には、株式譲渡に関する負担軽減の恩恵はありませんが、事業用の宅地に対する相続税の負担を最大八割軽減するという特例措置がありました。
例えば、東京都の中央卸売市場でございますけれども、十連休中に、青果が十日のうち五日、水産も五日、食肉が四日開場するというふうに聞いております。 このように、十連休中の卸売市場の開場日につきましては小売店の皆様、飲食店の皆様が買い出しを行うことは可能となっておりますが、農林水産省といたしましても国民生活に影響が生じないように万全の対応をしていきたいと考えております。
三つ目に、旭川市の青果卸業。本州の取引先が多くて、地震で輸送がとまり、商品が傷んでしまう、三、四割引きで販売しなければならなくなった。四つ目、デイサービス業。利用者の人数で報酬が決まるために、停電で利用者が来られなくなった日は丸々損害になってしまった。まさに大変な損害が起こっている。それに対して賠償は難しいと北電は言い募っているわけです。
もう一つ、農林大臣、今回のところで、今回、停電がありましたけれども、農林大臣の管轄する青果市場とか食肉施設だとか漁港とか、全部が停電しているんですね。
ただいま御指摘をいただきました青果市場も含めまして、漁港の荷さばき所あるいは食肉処理施設等についても重要インフラと考えておりますので、現在、非常用電源等の整備状況について点検をしているところでもございます。
今でも、中央卸売市場では青果で約三割、水産物で約四割の売買参加者が開設区域外に店舗を持つ事業者でありまして、現状でも開設区域を越えた取引というのは行われているわけでございます。
その営業利益率も、平成二十七年度には青果では〇・五％、水産では〇・一％と小さいということであります。一方、営業損失を計上した企業の割合というのは、青果では四五・三％、水産では五一・五％と非常に高いという現状にもあると。
○政府参考人（井上宏司君） 国産の青果物についての卸売市場の経由率の数字でございますけれども、これは徐々に下がってきておりまして、例えば平成二十五年度におきましては、青果における国産青果物の卸売市場の経由率は八五・八％であったものが、平成二十六年度におきましては八四・四％と、若干低下をしてございます。
改正案は、これ青果、水産、食肉、花卉の生産者にとってそれぞれどのようなメリットがあるのでしょうか。大臣、お答えください。
○儀間光男君 国内青果に限ってみるというと八四％おおむね越しておりますが、維持されているんですが、青果見ていると、二十六年、ちょっと下がっていませんか、占有率。八四・四％。今輸入が二二％と言ったんですが、これ、実際はどうなんですか。それだけ入っているんだから落ちていると思うんですが、いかがですか。
ちなみに、水産物の市場経由率は、昭和六十年におおむね七七％だったものが現在では五〇％程度、青果では、同じく八五％が六〇％程度まで下がっております。複数の市場の仲買人の方から、物が少ない、物がないという話も伺ってまいりました。
中央卸売市場法が一九二三年に制定されて以降、集荷面では、卸売市場経由率が最も高い国産青果を見ると、現在でも約八五％が市場を経由するなど、卸売市場の機能とされる集荷、分荷、価格形成、代金決済、情報受発信を担う等、重要な役割を担ってきました。しかし、食品流通構造の変化により市場外流通の比率が高まってきており、卸売市場への依存度が年々低下をしてきております。
私の地元秋田県で青果、鮮魚を扱う卸売業者の方にお話を伺えば、高齢化や人口減少に伴う人手不足で、地元の卸売業者、仲卸業者の規模の縮小、また業務に携わる目ききの数も減少しているということです。ぎりぎりの人員でこの公益的な役割を担いながら、日々の価格形成に努めています。地域の八百屋さん、魚屋さんの仕入れ量の確保、仕入れ値の安定にも最大限貢献されているわけです。
例えば、動機にギャンブルの問題があった事件は毎日のようにニュース報道となっており、つい最近も、五月十八日、信金職員着服、三百五十一万、使途はパチンコ、五月二十一日、青果卸会社元課長代理、八年間で二億五千万円着服、使途はギャンブル、五月二十一日、小学校職員、給食費六百八十八万円着服、使途はパチンコ、スロットと報道がありました。
ただし、卸売市場におきますコールドチェーンの整備について見ますと、中央卸売市場の平均、平成二十七年度の数字でございますけれども、青果では一八％、水産では一七％にとどまっているという状況でございまして、こうした面での取組は更に推進をしていく必要があると考えております。
○井上政府参考人 現行の卸売市場法におきましては、卸売業者が生鮮食料品等の荷を卸売市場内に持ち込んだ上で仲卸業者等に販売する商物一致が原則となっておりますけれども、青果では約五割の卸売業者、水産では約九割の卸売業者が、例外措置を活用いたしまして、市場が設置されている地域とその周辺の地域にある、開設者等が指定をした保管場所で商物分離取引を行っているという実態がございます。
我が党としても、青果や果実、花卉、鮮魚のそれぞれの分野におきまして、卸、仲卸などの代表的な団体からお話をやはり伺いまして、法案による改革をどの程度抑制すべきか等についても検討を行い、そのあり方については、農水省とも議論をし、改善もお訴えをさせていただいてきたところであります。
近年の中央卸売市場及び地方卸売市場全体の取扱高についてでございますけれども、青果では、平成二年度の五兆円をピークに、平成二十六年度には三・二兆円まで約四割減少し、水産につきましては、平成三年度の六・二兆円をピークに、平成二十六年度には三兆円まで約五割減少しております。
核店舗のスーパーの青果や魚の半数近くをこの神戸の中央卸市場から仕入れるということであります。大手スーパーであっても、卸売市場から商品を仕入れている。 先ほど川田会長からお話を聞いた、やはり全国、流れていく青果を、多品種をしっかりと仕入れることができるといったところの市場を利用している点についての、チェーンストア協会から見た、量販店の側から見た卸売市場の評価点について教えていただけるでしょうか。
先ほど川田参考人は、京野菜のことを話されながら、特殊野菜について言及されましたけれども、今、青果店、鮮魚店も減少しております。 卸売市場のかつてのお得意様であった売買参加者も減っているわけでありますけれども、卸売業者から見た青果店等が果たしている役割と今後の期待というものはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
具体的に、計六回、これまで、お茶や青果、畜産、米、日本酒、水産、林産、種苗、あるいはその他多くの輸出関係者の方からお話を伺い、何が課題なのかということを今整理しているということで、今月何とか提言を取りまとめということで、今検討を進めているところであります。
青果用のバレイショの価格でございますけど、先生今御指摘のとおり、本年の三月頃から平年を下回っておりまして、五月以降若干戻りつつありますけれども、依然として安値水準という状況にございます。
欧米では、一般的な公園や広場での青果の青空市、ファーマーズマーケットですとかマルシェとも呼ばれて、我が国の都市農業振興基本計画においても、都市農業者と消費者である都市住民とが触れ合える場所や機会のより一層の創出を図る施策として、マルシェの開催が政府において講ずべき施策として位置付けられております。